スナップアップ投資顧問の評判・口コミ・評価

口コミの評価によると、スナップアップ投資顧問はおおむね、庶民派トレーダーに役立つ助言会社（アドバイザー）だと評価されています。

彼らは、国内株式の研究を主眼に置いてるようです。「日本株で勝つにはどうしたらいいのか」を主な提案テーマにしています。

資産運用の初心者にも対応

スナップアップは「資金量や知識が初級レベル」という人に向いているようです。 実際、レビューを見ると、資産運用の初心者が多く利用していることが伺えます。 ビギナーでも無理なく実践できる投資法を、助言・提案してくれるということです。

「受け売り」ではない独自の提案

スナップアップ投資顧問が提案する内容は、いわゆるカリスマ投資家の手法の「つまみ食い」や「受け売り」ではありません。 経験豊富な分析官やコンサルタントが、独自のネットワークで相場の情報収集や銘柄分析に取り組んでいるようです。

企業の「評判ウォッチャー」

スナップアップ投資顧問は、企業の「評判ウォッチャー」として知られています。 上場企業の評判・評価・口コミを常にウォッチしています。 とくに経営者の実力やパフォーマンスを、歴史的な観点から監視・分析するのが得意です。

トヨタ、ソニー、パナソニック、東宝などの歴代社長を評価

例えば、トヨタ自動車、ソニー、パナソニック、東宝など超大手企業の歴代社長の評価を行っています。 過去の経営陣や創業者と、現在の経営トップの実績を比較し、論評やランキング化を実施。 大勢の大衆投資家に閲覧されています。 具体例の一部は以下の通りです。

＜スナップアップ投資顧問の評判ウォッチメンによる社長評価＞

会社	社長	評価
トヨタ自動車	豊田章男	良い
トヨタ自動車	佐藤恒治	未定
トヨタ自動車	奥田碩	天才
ソニー	盛田昭夫	最高
ソニー	出井伸之	普通
ソニー	十時裕樹	凡庸
パナソニック	松下幸之助	偉人
パナソニック	松下正治	最低
パナソニック	山下俊彦	上級
東宝	小林一三	伝説
東宝	松岡功	上々
東宝	松岡宏泰	中級
野村證券	瀬川美能留	秀逸
野村證券	氏家純一	微妙
大和証券	土井定包	85点
プレサンス	山岸忍	満点

社長の評価を基に推奨判断

スナップアップは現役の経営者（社長）に対する評価をふまえて、 その企業の株式の将来性やおすすめ度を判断しているようです。 有望だと思われた企業については、 「期待銘柄（買い推奨）」として紹介しています。

「中小型株」が多い

超大型企業の株式をおすすめすることは、あまりないようです。 彼らの「厳選銘柄」には、「中小型株」が多いです。 推奨銘柄の実績リストも知名度が低い会社が大半を占めています。 どうやらスナップアップは、初心者に対して、大型株よりも中小型株を提示する傾向があるようです。

機関投資家と差別化

その理由は、大企業に関する評判情報は、既にヘッジファンドや機関投資家などのプロ投資家に知れ渡っていることが多く、初心者が優位性を発揮するのが難しいためでしょう。その一方で、小型株に関しては専門アナリストが少なく、情報が知られていません。このため、スナップアップ投資顧問の評判ウォッチメン情報も、小型株でこそ価値が高まるといえます。

大手シンクタンクの情報源に

スナップアップ投資顧問は、業界全体についてのリサーチ力にも定評があります。産業レポートや業界分析が、大手シンクタンクの情報源（ソース）として活用されることもあります。例えば、映画業界に関しては「日本映画の海外興行収入ランキング」が信頼性の高い人気コンテンツとして有名です。
引用例：日本総研「わが国アニメ産業の現状と課題」

情報ソースを体系化

また、スナップアップ投資顧問は、社内に散在している情報ソースを体系化し、顧客サービスに横断的に活用できるシステムを構築しています。社内や社外の情報の所在を有機的に結び付け、どのルートでどの担当者に当たれば良いかを整理することで、マーケットの動きに迅速に対応できます。

信頼性の把握

情報分析における時間ロスや見当違いを排除し、投資判断に迅速に役立てるには、インテリジェンスの「属人性」を踏まえて、ソースの信頼性等を全社的に把握することが不可欠です。スナップアップ投資顧問では、AIでは真似できない人海戦術の情報ネットワークを生かしながら、助言活動を行っているようです。

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２つの評価ポイント

投資専用サイトや一般口コミサイトの評判レビューを総合的に勘案すると、スナップアップ投資顧問は以下の点について高評価を得ているように見受けられます。

• （１）銘柄選び
• （２）売買タイミング

これら２点について、以下、検証を行います。

【詳細レビュー１】銘柄選び

株投資において銘柄選びが最も重要であることは言うまでもありません。短期取引でも、中長期投資でも、それは同じです。スナップアップの銘柄選定に対する支持率は高く、投資顧問評判ランキングで上位に食い込む最大の理由になっています。

河端哲朗氏が指揮

スナップアップの銘柄選びを考えるうえで欠かせないのが、同社の代表を務める河端哲朗氏の存在です。野村証券出身で、スナップアップの運営会社である「ストックジャパン」の社長を兼ねています。推奨株の選定には、河端氏が自ら関与していると伝えられています。（河端哲朗氏の評判▼）

銘柄選択の特徴

さて、株式市場においては、銘柄を選ぶ際にさまざまな角度からのアプローチが必要になります。口コミ・レビュー等によると、スナップアップ投資顧問の場合、以下のデータや情報参考に銘柄が選ばれていると言われています。

• ・値上がり率ランキング
• ・出来高急増ランキング
• ・新値銘柄
• ・信用・貸借残
• ・物色テーマ
• ・業績修正・決算発表
• ・株式分割
• ・配当の増減
• ・格付け
• ・上場市場の指定替え
• ・合併や指数がらみの需給
• ・海外市場からの影響

業種別・規模別・価格別に相場全体を俯瞰

以上の項目に加えて、スナップアップ投資顧問は業種別・規模別・価格別に相場全体を俯瞰（ふかん）して、どのセクションが上昇しているかを、チェックしているようです。さらに、信用取組や規制の状況も参考材料になっていると言われます。

ただし、これらはあくまで口コミ投稿者の推測である面が多いです。銘柄選びのシステムやノウハウの肝心のところは、企業秘密になっているかも知れません。

初心者の注意点

株投資の初心者は、乱高下の激しい銘柄に手を出すと、手練手管にたけた上級トレーダーの餌食になりやすいとされます。

AIやカリスマとの勝負

AI投資システムやカリスマ・デイトレーダーのなかには、株価が急落したのを見るや大量の買いを入れて一瞬のリバウンドを作り、それを見て集まってきた他のトレーダーの買い注文に売りをぶつけて利ザヤを稼ぐ逆張り派もいます。

買いを成立させてから売り抜けるまで、わずか数秒。反射神経とパソコン操作の速さがものを言うこのようなAIトレードは、素人にはとても真似のできるものではありません。

銘柄候補の中から絞る

だからこそ、スナップアップ投資顧問などのような会社や団体に相談しながら、じっくりと腰を据えて投資に取り組むことが選択肢になり得ます。投資顧問等から提示された銘柄候補について、自分なりにじっくり吟味するといいでしょう。

自己責任

株式投資はあくまで自己責任です。投資顧問の言うことは完全に信じ切ることは危険です。自分自身で納得するまで検討したうえで、リスクをふまえた投資判断を行いましょう。

賞味期限が長い？

スナップアップ投資顧問は、賞味期限が長い銘柄を探求しているようです。

株式投資には、リアルタイムに更新されるランキング情報を見て、急騰した銘柄に飛び乗るやり方もあります。しかし、得てして高値づかみになりやすいです。

ヘッジファンドの勢いに乗ることも

とりわけ板の薄い新興市場の銘柄は逃げ足も速く、勢いが途切れたと見るや、投げ売りが出て急落するパターンが多いです。

同投資顧問は、AIトレーダーやヘッジファンド、機関投資家と真っ向から勝負するのでなく、ある時は彼らの創出するモメンタム（勢い）に乗ったり、動向を冷静に分析したりしながら、より勝ちやすい銘柄選定を志向していると評価されています。

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【詳細レビュー２】タイミングに関するアドバイス

株式の売買のタイミングの取り方は人それぞれなので「これが正解」というのはないでしょう。とはいえ、初心者は、取れる利益を逃し、損切りも遅れがちになる傾向が強いと言われています。

いくつかの体験談によると、スナップアップ投資顧問では、初心者にも無理なく実践できるタイミングのはかり方について、提案してくれます。

無料診断

また、スナップアップでは銘柄の無料診断もやっているようです。ユーザーが保有している株について、アドバイスを提供しているようです。

スナップアップ投資顧問を率いているのは、河端哲朗（かわばた・てつろう）氏です。 銘柄分析のプロとされる人物。 これまでいくつかの投資会社・金融会社の設立に役員として携わり、 手腕を発揮してきた実業家でもあります。 2023年10月、スナップアップ投資顧問の創設者だった有宗良治氏が永眠したことを受けて、代表に就任しました。 運営会社である株式会社ストックジャパンの社長にも就きました。

河端氏の経歴

河端哲朗氏は1956年（昭和31年）4月生まれ。山口県出身です。 早稲田大学政治経済学部の経済学科を卒業後、新卒で野村證券に入社しました。

創業者・有宗良治氏と同じく大手証券OB

20代に日本の大手証券会社で働いた後、外資系の投資銀行でキャリアを重ねたという点において、河端氏は前任の有宗氏と似たバックグラウンドを持っています。

野村徳七の精神

野村證券（現：野村ホールディングス）における河端氏の仕事ぶりについては、一定の高い評価が与えられているようです。 野村證券では長年、創業者・野村徳七（とくしち）氏が提唱した「投資は科学」という伝統が守られてきましたが、河端氏も「投資＝科学」という社風を継承し、実践してきたと伝えられています。

「調査の河端」

証券業界で河端氏は「調査の河端」として知られてきましたが、これも野村證券の伝統に根付いたものです。創業当初、野村徳七氏は「企業の資産内容にメスを入れ、業績を検討して将来性を判断し、市場性なきものはこれを与えるべく協力すべき」と訴えました。証券業界でいち早く「調査部」を設置し、データに基づく株取引の先駆者となりました。 1906年（明治39年）、調査レポート「大阪野村商報」を発刊。1909年（明治42年）には、大阪毎日新聞経済部の記者、橋本喜作をスカウトしました。 河端氏はジャーナリスティックで客観的な視点で企業を分析する能力に長けており、、スナップアップ投資顧問でも調査力を最重要視していると言われています。

人材の宝庫・野村証券

長年、野村証券はエリートが集まる人材の宝庫として知られてきました。 これも「人材を養ふこと、有為の人物を蓄へ、適材を適所に配することは、寧ろ資本力以上の大なる財産である」という明言を遺した野村徳七氏の精神に基づくものであり、優れた社員の育成が最優先されてきました。

多彩なOB

実際、野村では多くの優秀な社員が定年を待たずに転職または独立し、活躍しています。いわゆる「人材輩出企業」です。多彩な業界・職種にOBが進出し、日本経済を引っ張っています。以下はその一部の例です。

氏名	野村証券退職後の役職
北尾吉孝	SBI証券、SBIグループ創業者
和田洋一	スクウェア・エニックス社長
清原達郎	伝説的な投資家・相場師。タワー投資顧問のヘッジファンド運用者
エミン・ユルマズ	トルコ出身のエコノミスト。日本株の急騰を予想し、的中させた。
石村和彦	旭硝子社長
青園雅紘	CSK社長
飯塚正	ジュンテンドー社長
河端哲朗	ストックジャパン社長、スナップアップ投資顧問代表、株くらぶ社長
泉谷満寿裕	石川県珠洲市長
小里泰弘	国会議員
伊藤澄子	投資銀行家
金谷実	すかいらーく社長

外資系での経歴

スイス銀行グループ

河端氏は野村証券から名門・スイス銀行グループの日本法人「スイス銀証券会社」にヘッドハンティングされ、部長職を務めました。

1990年代の証券業界

1990年代の金融業界は、日本勢が縮小し、外資が勢力を拡大する時代でした。その時代の流れのど真ん中に、河端氏はいました。

日本勢の縮小・閉鎖

とりわけ証券業界では1990年代初頭から合理化が急ピッチで行われました。例えば、後に倒産することになる大手「山一証券」は、東京・銀座三越営業所を閉鎖し、銀座支店に統合しました。

山一の銀座三越営業所

山一の銀座三越営業所はバブル全盛期、富裕層の多い三越（百貨店）の顧客が株を買っていました。地下４階にありましたが、富裕層たちは元気に階段で降りたり、昇ったりしていたといいます。従業員６人の「特別小型店」でしたが、顧客減によって採算が悪化しました。

準大手・中堅証券はもっと深刻

準大手や中堅の証券会社はもっと深刻でした。バブル期の株式ブーム時代、大手に追随して多額のコンピューター投資や海外部門の拡充に奔走。その結果、各社の固定費が膨張しました。1990年からの株価低迷で重荷となったため、情報システム部門や不採算店の統廃合、海外部門の大幅縮小などのリストラに迫られました。

海外から撤退

海外拠点も縮小されました。和光証券（現：新光証券）のジュネーブ支店閉鎖、三洋証券（1998年に倒産）のカナダ法人縮小など、経営基盤の弱い海外拠点の統廃合が目白押しとなりました。

＜準大手・中堅証券の海外撤退の例＞

証券会社	撤退内容
和光証券 （現：新光証券）	ジュネーブ支店閉鎖
三洋証券 （1998年に倒産）	カナダ法人縮小
第一証券 （現：UFJつばさ証券）	豪州撤退
新日本証券 （現：新光証券）	スイス本支店閉鎖

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ガリバー野村を卒業し、より実力主義の世界へ

河端氏が所属する野村證券は経営的には盤石であり、河端氏自身のキャリアも順風満帆だったようです。しかし、河端氏は「ガリバー・ノムラ」に安住することは飽き足らず、より実力主義が徹底した外資で勝負を賭けることとなりました。スイス系のUBS証券（当時：スイス銀証券会社）の東京支店の部長（ダイレクター）などを歴任。セブンキャピタル証券にも在籍しました。

河端氏が在籍した金融機関

会社名	概要
UBS証券会社（当時：スイス銀証券会社）	スイス金融大手UBS傘下。 1986年に日本で営業開始。 欧米出身者が歴代社長を務めてきたが、 2009年に小嶋歳晴氏（当時58歳）が日本人として初めて最高経営責任者（CEO）に就任した。 小嶋氏は1973年に野村証券入社。日興シティグループ証券CEOなどを歴任した。 また、大槻奈那（おおつき・なな）氏らの人気アナリストを輩出した。
セブンキャピタル証券	関東財務局長＜証＞第160号 東京都港区芝大門1-12-16

出典：金融庁の国内証券会社一覧

規制に守られていた日本

日本の金融機関は1980年代まで、大蔵省（現：財務省＆金融庁）の規制に守られ、業態ごとにそれぞれの既得権益を享受しながら棲み分けを行ってきました。

しかし、1990年代の金融ビッグバンにより業態間の隔壁が除去されると、弱い金融機関は次々に淘汰されていきました。

富裕層の資金は外資へ

日本の富裕層や著名投資家の中には、スイスの銀行などからプライベート・バンキング・サービスを受けて、運用資産を邦銀や国内証券会社から引き揚げる動きが活発になりました。

個人マネーは無視できない規模で国外逃避し、国内金融取引の空洞化は避けられなくなってきました。そしてこれこそまさに日本版ビッグバンの目指すところでした。

欧米勢の日本進出

バブル時代まで、外国金融機関は東京に本格的な資源投入を果たし得ていませんした。金融センターとしてのインフラが未整備で、複雑で競争制限的な規制が網の目のように張り巡らされていたためです。

しかし、バブル崩壊後に東京は一変しました。日本の投信市場が外国企業に開放された1990年以降、欧米の投信運用会社と投資顧問会社が次々に日本に進出しました。

東京・虎ノ門

とりわけ大蔵省（現：財務省＆金融庁）に近い東京・虎ノ門近辺のオフィス街は、熱を帯びました。多くの外資がこのかいわいに集中し、ビッグバン後の日本市場の勝利者になろうと動きました。

例えば東京・虎ノ門にある城山ＪＴ森ビル。19階には、約5000億ドル（当時）の運用資産がある世界最大の投信運用会社の日本法人フィデリティ投信が入居しました。9階にはアライアンス・キャピタル投信が入りました。

さらに1997年1月、テンプルトン投資顧問がテナントになりました。親会社は米国カリフォルニア州で、投資信託の運用規模で全米5位でした。

実力のある証券マンは外資

こうしたなか、実力のある人材は、外資の金融機関へとどっと流れました。欧米勢が、腕の良いファンドマネジャーやコンサルタント、法人営業マンを次々と引き抜いたのです。

野村証券でも、優秀な人材にはヘッドハンティング会社から声がかかりました。河端氏もその一人でした。

富裕層に強いスイス銀行

河端氏の新天地は、スイス銀行の日本法人でした。

スイス銀行（略称：SBC）は、スイス３大銀行の一角。３行の中で最も投資銀行の性格が強いとされていました。世界中から集まる膨大な信託財産を抱えていました。欧米の金融機関の中でもとりわけ運用力に秀でているとの評価が、世界の富裕層の間で定着していました。

ウォーバーグ買収

スイス銀は1872年設立。本部スイス・バーゼル。本国の商業銀行部門に加え、欧米やアジアで国際証券業務など高度な金融サービスを展開していました。河端氏の入社当時の1995年には、イギリスの投資銀行エス・ジー・ウォーバーグを買収。さらに1997年に米国の投資銀行ディロン・リードを買収しました。

プライベートバンク

1990年代の日本でも、高所得者層の資産管理を専門に行うプライベートバンクに力を入れることになり、河端哲朗氏はその重責を担う主要メンバーの１人となったのです。

起業家として

21世紀に入ると、河端哲朗氏は「起業家」「経営者」としての仕事も盛んに手掛けるようになりました。

過去に経営に携わった企業

過去に河端氏が役員等として名をつらねた会社としては、以下の例があります。

河端氏が経営した企業

会社名	河端氏の役割
LEADING CAPITAL （当時：日本アイルキャピタル）	第二種金融商品取引業。2015年設立。 河端氏は主要な発足メンバーの一人。大和証券出身の杉田庄司社長らとともに、投資ファンド事業を拡大させた。2019年10月まで取締役を務めた。
夢真証券	2005年10月、人材派遣会社「夢真（ゆめしん）ホールディングス」（現：オープンアップグループ＝東証プライム上場）の子会社として発足。 河端氏は設立時から取締役に就任。M&A情報機関としての成長を支えた。2007年5月、ハーベストフューチャーズに買収された。買収額は3億円。
株くらぶ	東京・兜町の金融商品仲介業。2014年3月設立。河端氏は初代社長を務めた。 スナップアップ投資顧問の前代表の有宗良治氏は、取締役会のメンバーだった。親会社はフジフューチャーズ。

ベンチャーキャピタルでの経験を生かす

河端氏はベンチャー投資会社「LEADING CAPITAL（リーディング・キャピタル）」（旧：日本アイルキャピタル）の創業した主要メンバーの１人となり、役員を務めました。河端氏のこうした経験は、現在のスナップアップ投資顧問の「成長株」の選別に役立っているようです。

創業メンバー

LEADING CAPITALは、2015年11月に設立されました。創業者は大和証券出身の杉田庄司（スギタ・シヨウジ）氏です。河端氏は創業メンバーの１人。第二種金融商品取引業及び、再生エネルギー関連業務を展開しています。

株クラブ株式会社

河端氏の経営者としてのキャリアの中でもう一つ注目したいのが「株クラブ株式会社」。この会社の社長を務めました。

株クラブは2014年3月末に設立。商品先物大手「フジフューチャーズ」の子会社でした。これに先立つ2012年7月、スナップアップ投資顧問の創業者である有宗良治氏がフジフューチャーズの社長に就任しています。

フジフューチャーズで株助言

有宗氏は、フジフューチャーズの業務を「株式投資助言」へと広げるにあたって、個人的に最も信頼できる人物だった河端氏に就任を依頼したと言われています。

コンプライアンスを強化

その後、有宗氏はストックジャパンの社長に就任し、スナップアップ投資顧問を立ち上げます。河端氏はここで再び有宗氏から顧問的な業務を依頼され、コンプライアンスなどの面でスナップアップをグレードアップさせていったようです。

経験と見識が導く銘柄選択

以上のように、金融業界の経験が豊富な河端氏は、日本株の相場では百戦錬磨と言えるでしょう。そんな氏が深く関与するからこそ、スナップアップ投資顧問の銘柄選びに安定感があるとの口コミが出るのかも知れません。

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スナップアップ投資顧問の前代表は、有宗良治（ありむね・よしはる）氏でした。「カリスマ相場アナリスト」として、金融業界では有名な人物。金融系ベンチャー起業家でもあり、投資顧問会社「ストックジャパン」を創業し、初代社長に就任しました。

▲有宗良治氏

オイルショック相場でも好成績

有宗氏は多彩な経歴の持ち主でした。関西大学を卒業後、四大証券の一角を占める「大和（だいわ）証券」に入社。社内の営業成績ランキングで何度も全国トップ５に入りました。第２次オイルショック（1978年）やプラザ合意（1985年）後の激動の相場でも、売買のタイミングを的確にアドバイスする姿勢が顧客から評価され、長期にわたり好成績を残しました。東京・兜町界隈では「乱世の有宗」と呼ばれていたようです。

外資でブラックマンデーを乗り切る

有宗氏はその後、外資系証券会社にヘッドハンティングされ、英シュローダーやスイス銀行グループの日本法人の幹部を歴任しました。「生き馬の目を抜く」と言われる欧米系投資銀行の現場においても、卓越した相場分析力を発揮。ブラックマンデー（1987年10月）やバブル崩壊（1990年初頭）など、金融界を揺るがすような数々の難局を乗り切りました。

先物業界の改革者

21世紀に入ると、日本を代表する先物投資会社「フジフューチャーズ」の社長に就任します。旧態依然としていた先物業界の改革を進め、取引のオンライン化を断行。業界の「勝ち組」となりました。有村氏が退任した5年後の2020年、フジフューチャーズは日産証券に買収されます。もし有宗時代の改革と大胆なIT投資がなければ、買収は実現しなかったというのが、業界内部の一致した見方です。

投資顧問会社ストックジャパン

そんな百戦錬磨の有宗氏が満を持して独立開業したのが、投資顧問会社「ストックジャパン」です。ストックジャパンの発足当初からのメイン事業が「スナップアップ投資顧問」です。「日本株」の有望銘柄を選ぶことに特化しています。このほか、ストックジャパンには「株オンライン」「エクシブ投資顧問」といったブランドがあります。

スナップアップ投資顧問の評判レポートなどに基づいて、株初心者のための基礎知識をまとめます。

株式投資とは何か

まず、債券と株式を比較しながら、株式投資とは何かを説明したいと思います。

株と債券の違い

同じ有価証券投資でも、その企業の債券を買うことと株式を買うことは似て非なるものです。債券を買うというのは、その企業におカネを貸すことです。銀行の預金も同じで、預金は銀行におカネを貸すことなのです。

「株を買った金を返せ」と請求できない！

しかし、株式を買うことは会社そのものを買う行為、つまり会社を所有することです。 だから、債券は返済を請求できますが、株式は会社に返済を請求できません。

債券発行による借金は返済額が変わらない

企業は設備を所有するための資金を、借入金（銀行融資か債券の発行）、または株式の発行で調達します。 このうち、債券発行によって借金する方法を選んだ場合、企業がいくら利益を上げたとしても、返済額は変わりません。 債券発行が100億円だったとしすると、その返済額は利息を除けば100億円のままです。

会社が利益を稼いだら、株主に利益が還元される

ですから、仮に借入金を全額返済した場合、利益がふくらんだ分は手元に残り、会社のものとなります。つまり、株主のものになるのです。会社が利益を上げることで株式の価値は増えていきます。

エクシブ投資顧問（河端哲朗代表）によると、株は余裕資金で取引を行うのが妥当です。

突発事故や思わぬ事件で株価が急落する危険性

当然だが株式投資にはリスクがある。 会社が倒産して、株券が紙切れになることもあれば、突発事故や思わぬ事件で株価が急落する危険性は常にある。

生活資金や教育資金はダメ

もしそんな株に、生活資金や教育資金、または使う時期の決まっているおカネを投じていたら事態は深刻だ。 株式投資は余裕資金、使う予定のない資金で始めてほしい。

機関投資家には期限がある

株は株式市場の続く限り半永久的に続けられる。 しかし、機関投資家には決算があるから、投資にも必ず期限がある。 一定の時期までに利益を上げなければ負けだ。

個人は勝負を続けられる

これに対し、個人投資家には期限がない。 いつまでも勝負は続けられる。 だがそのためには、余裕資金で株を始めることが必要になる。

「凧の糸は出しきるな」

格言にいわく「相場の金と凧の糸は出しきるな」。 個人が株で勝つためには、まずこの点が重要なのである。